土地をどのような用途で利用するかを都市計画法で定めたのが用途地域であり、その内容にもとづいて、ある土地にどんな建物を建てることができるのかを具体的に規定しているのが建築基準法の用途規制となっている。

好きなところのに好きなものを建てられるようにはなっていないのである（当たり前か）。

テナント案件を探している過程で建物の用途が店舗でない案件が結構ある。
例えば、某都市銀行などは、かなりのペースで店舗の統廃合を行っているが、銀行の店舗は事務所用途となっているため、私が行っている物販店で出店する場合、用途を店舗へと変更する必要があり、その分、家賃へとコストが跳ね返ってきて、なかなか契約までいたることはない。

さて、銀行の撤退案件ではないが、都内繁華街エリアでまとまった大きさ（100坪）の案件があがった。

都内繁華街エリアとはいえ、中心地から外れた幹線道路沿いのためか坪あたりの家賃が30,000円程度と、中心地からは20,000円以上も安くかなりのお得な案件である。

都内繁華街エリアのはずれという中の上立地であるのにこの価格。
何か理由があるのかと思ったら、案の定、制約条件が。
建物用途が事務所用途で、しかも用途変更不可の条件付案件であった。

やはり安いものにはそれなりに理由があるのである。（笑）

詳細は現在確認中であるが、恐らくこういうことなのだろう。

その既存建物が現行の建築基準法に適合していないため、店舗として用途変更を行った場合、建物全体を現行建築基準法に合致したものと変える必要が生じる。
そうなると、かなりのレベルでの費用がかかる可能性があり、更には、構造上の問題等で建物全体を取り壊して新たに建てなければ現行の法に合致させることができない・・・ということか。

現場レベルだけで言えば、店舗として使用する100坪部分を現行の基準に合致したものへと改装し、消防検査だけ通してしまえば良いのだが、最近はそうも行かない状況のようである。
結構抜き打ちで建築検査を行ったりしているという話を聞く。

平成13年9月1日に起こった新宿歌舞伎町雑居ビル火災を受けた、消防法改正が一定の猶予期間を経て、今年の10月1日より厳密に適用されるからであろう。

申請せずに黙って店舗へ改装してしまうことはできるが、改装中にばれた場合、改装工事がストップとなり開業できず、開業後にばれた場合は、最悪営業停止処分を受ける可能性がある。
そして、消防法にも違反していた場合（必要な消防設備を設けていなかった場合）、法人であれば最高罰金1億円となってしまう。

少しリスクが高い案件である。

以下、用途地域内の建築物の用途制限の概要
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