年度末が近いということもあって、既存店の家賃交渉というか値引き交渉を進めてるんですよね、今。で、家主側に対して特に根拠のある値引き金額なんてものは無くて、少しでも安くなればということで、「グロスでいくらまけてよ」なんつう情緒的な部分での交渉でしかないんですけどね。（苦笑）

私が今いるところの店舗は、ほとんどが居抜き物件にテナントとして入居してることもあって、もちろんその店舗がある場所の一般的な家賃相場はあるにはあるんですけど、そんなものは関係無いというのが正直なところで。多少家賃が高くとも立地として出たいところであれば、家賃積み増してでもその案件を取りに行きますし・・・。その立地に出たいと言う事は売上も見込めるわけで、家賃総額が上がったとしても負担率的にそう変わらなければの話ですが。居抜きの商業店舗案件なんて、値段なんかあってないようなもので、需要と供給によって価格が決まりますからねぇ、っていうか、まぁそれが資本主義経済ではあるのですが。（笑）

そんな折、銀行からある企業を紹介されました。その企業の主要業務は、賃料改定・保証金返還業務で、金融、法務、不動産、税務等の専門スタッフを使って、適正な賃料を査定し、賃料改定に関して具体的なコンサルティングを行うという内容になってました。

こういった類のコンサルティング業務は、以前から知ってはいたのですが、どうなんでしょうかねぇ・・・。

　
専門家の知識を使用して開発業務の一部をアウトソーシングするメリットは、手間を減らすという面でかなりあると思うのですが、その反面、いくら守秘義務契約を結ぶとはいえ、こちらの内部情報を開示しなければならないというリスクも伴うわけで。何よりも、契約事は最終的には数字や文章だけで理路整然と行われるものではあっても、その間の情緒的な部分の占める割合がけっこう大きいですからねぇ・・・なんて、私がいるところの見解はそんなの使う必要は無いだろうってことでした。もったいない・・・。（笑） 私は、コストが見合うのであれば、当然使うべきでしょうと思いますけどね。

情緒面からの賃料改定に関して行う契約交渉で可能となる範囲はたかがしれてるわけだし、目的を達成する為には持っているカードは多いほうがいいと思いますからねぇ。店舗契約に関しての内部情報の開示リスクなんていうことも、ビジネス上の話なわけだし、何より、考えているほど大きなリスクでもないと思うのですが。あの会社はあそこの店舗を月いくらで借りているっていうことがわかったからと言って、どのぐらいの損益でまわっているかっていうことの予測データぐらいにはなるかもしれませんが、刺身のつまみたいなもんでしかないですからねぇ。ただ、コンペティターがほしいと思っている店舗に関して契約状況がわかってしまうリスクはありますけど・・・。

とは言いつつも、適正賃料を算出する為のコストが1店舗あたり20～30万なんで、たかだか100坪前後の居抜き案件が主流の私みたいな業種ではコストが合わないと言うオチがつくんですがね。（笑）